矢板市議会 2019-03-04 03月04日－02号
厚生労働省は、再就職準備金貸付制度や修学資金貸付制度などの一定の期間働けば返済を免除するということができる政策を設定し、介護人材の確保に向けて働きかけています。もちろん各事業所の自助努力、経営体力をつけるということで、これらの問題は解消されるかもしれませんが、現在の施設の状況からはそれは難しいのではないかと私は考えます。
厚生労働省は、再就職準備金貸付制度や修学資金貸付制度などの一定の期間働けば返済を免除するということができる政策を設定し、介護人材の確保に向けて働きかけています。もちろん各事業所の自助努力、経営体力をつけるということで、これらの問題は解消されるかもしれませんが、現在の施設の状況からはそれは難しいのではないかと私は考えます。
県内では宇都宮市が返還免除型育英修学資金貸付制度を2016年度から寄附金と市が拠出して月額２万円を貸し付けして、最終学校を卒業してから１年以内に宇都宮市に居住し、かつ５年間居住を継続したときに返還が免除されることになります。募集人員は10名と少ないのですが、給付型と同じ方法で返還が要らない制度として学ぶ必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺悟） 松村教育次長。
また、ひとり親家庭への支援制度といたしましては、ひとり親医療費助成事業での親への医療費の償還払いによる助成、児童扶養手当の給付、母子家庭自立支援給付金事業として高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金制度がありまして、貸付事業として就学支度資金貸付及び修学資金貸付制度等があります。 次に、３点目の市民協働参画推進の質問にお答えいたします。
調査研究をしていくということなのですけれども、日光市には過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金貸付制度というのがほかにもあるのですけれども、多分これはほとんど活用されていない状況下にずっとあるのではないかなと思うのです。
その中で、「修学資金貸付制度について高等学校や介護士、看護師養成学校などに応募要項を配布しているのか」という質疑があり、「現在は行っていないが、今後は対応したい」との答弁がありました。 討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。 次に、議案第39号につきましては、健康福祉部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。